利用規約

Docs One 利用規約

制定日：2026 年 9 月 16 日　最終改定日：2026 年 9 月 27 日

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、杉山弘樹（以下「運営者」といいます）が提供するサービス「Docs One」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第 1 条（定義）

「利用者」とは、本サービスに会社を登録し、または会社のメンバーとして本サービスを利用する事業者およびその役職員をいいます。
「会社」とは、利用者が本サービス上に登録する、資料や回答を依頼する側の組織の単位をいいます。
「オーナー」とは、会社を作成した利用者、または会社の契約と設定を管理する権限を持つ利用者をいいます。
「提出者」とは、利用者が本サービスを通じて資料の提出や質問への回答を依頼する相手（利用者の顧客・顧問先の担当者など）をいいます。提出者は本規約の当事者ではなく、利用者が登録したメールアドレスに届く認証コードで提出ページを利用します。
「提出データ」とは、提出者または利用者が本サービスに提出したファイル、回答、コメントその他の情報をいいます。
「案件」とは、利用者が提出者に対して行う、資料と回答の依頼の単位をいいます。

第 2 条（本規約の適用と変更）

本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
運営者は、必要と判断したときは本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービスのウェブサイトに掲載し、掲載時に定める効力発生日から適用されます。利用者に不利益となる重要な変更は、効力発生日の 14 日以上前に本サービスの画面またはメールで知らせます。
変更後に利用者が本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。

第 3 条（登録と会社の作成）

本サービスは、事業として資料の回収や確認を行う事業者を対象とします。利用者は、事業のために本サービスを利用することを表明し、消費者として利用しないものとします。
利用者は、有効なメールアドレスで本サービスにログインし、会社を作成することで本サービスの利用を開始します。ログインにはメールに届く認証コードを使います。認証アプリによる二段階認証は利用者が任意で追加でき、会社のオーナーが全メンバーに必須とした場合は、認証アプリの登録が必要です。
利用者は、登録する情報を正確かつ最新に保つものとします。認証コードや認証アプリ、バックアップコードは自己の責任で管理し、第三者に使わせてはなりません。
運営者は、登録の申し込みが本規約に反するおそれがあるとき、過去に利用停止を受けた者によるとき、その他運営者が不適当と判断したときは、登録を認めないことがあります。運営者は、一時的に新規登録の受け付けを停止することがあります。

第 4 条（無料のプラン）

会社を作成すると、無料のプラン（「Free」）で利用が始まります。Free には期限がなく、料金表に定める Free の上限の範囲で、無料で利用できます。Free の上限は有料プランの上限より小さく、また Free では通知メールの文面を編集できません。カードの登録は不要で、自動で有料にはなりません。
Free から有料プランを申し込んだときは、申し込みが完了した時点で有料プランの契約が始まります。
運営者は、長期間利用のない Free の会社について、あらかじめ本サービスの画面またはメールで知らせたうえで、会社のデータを削除することがあります。

第 5 条（料金と支払い）

有料プランの種類と料金は、本サービスのウェブサイトの料金表に定めます。料金は、プランと支払いの周期（月払い・年払い）ごとに定め、税込で表示します。
料金の支払いは、運営者が指定する決済代行事業者（Stripe, Inc. およびそのグループ会社。以下「Stripe」といいます）を通じたクレジットカード決済によります。運営者はカード番号を保持しません。
有料プランの申し込みが完了した時点で、最初の期間の料金（月払いは 1 か月分、年払いは 1 年分）を請求します。以後は、月払いは 1 か月ごと、年払いは 1 年ごとの同じ日に自動で請求します。契約は、解約の手続きがない限り、同じ周期で自動で更新されます。
オーナーは、本サービスの設定画面から開く Stripe の画面で、有料プランの種類と支払いの周期を変更できます。上限の大きいプランへの変更と、月払いから年払いへの変更は、すぐに反映されます。このときは、支払い済みの期間の残りに応じた額を差し引いた料金を、変更の時点で請求します。上限の小さいプランへの変更と、年払いから月払いへの変更は、支払い済みの期間の終わりに反映されます。いつ反映されるかと、変更の時点で請求する金額は、変更を確定する前に Stripe の画面に表示します。変更による返金はありません。上限の小さいプランへ変更して、登録済みのデータが変更後の上限を超えるときも、運営者はそのデータを削除しません。上限を超えている間は、第 6 条の定めにより、その上限に関する新しい登録などの操作ができません。
支払いに失敗したときは、7 日間の猶予期間を設けて利用者に知らせます。猶予期間中に支払いが確認できないときは、第 9 条に定める契約終了の扱いとします。
利用者は、支払った料金の返金を求めることはできません。運営者の責めに帰すべき事由で本サービスを相当の期間利用できなかったときは、運営者の判断で、その期間に応じた料金を減額または返金することがあります。
運営者は、料金を変更できます。値上げは、効力発生日の 30 日以上前に知らせ、既に支払い済みの期間には適用しません。

第 6 条（利用の上限）

プランごとに、顧客数、進行中の案件数、メンバー数、保存容量、月間の転送量、1 ファイルの大きさ、1 日のメール送信数などの上限を料金表に定めます。上限に達したときは、新しい登録・公開・提出・ダウンロードなど、その上限に関する操作だけを止め、追加の料金は請求しません。
運営者は、上限を変更できます。上限を下げるときは、効力発生日の 30 日以上前に本サービスの画面またはメールで知らせます。
料金表で上限を「無制限」と定めた項目でも、本サービスの運営や他の利用者の利用に支障が出るほどの利用があるときは、運営者は利用者と協議のうえ、その利用を制限することがあります。

第 7 条（提出者との関係）

利用者は、自己の責任で提出者を登録し、提出者との間で提出データの取り扱いについて必要な説明や合意を行うものとします。運営者は、利用者の委託を受けて提出データを預かる立場であり、提出者と直接の契約関係に立ちません。
提出ページは、利用者が登録した提出者のメールアドレスに届く認証コードで開きます。利用者は、正しいアドレスを登録し、提出ページの URL や認証コードを第三者に知らせないよう提出者に求めるものとします。
利用者は、本サービスから提出者に送るメール（依頼、催促、再提出のお願いなど。AI アシスタント連携を通じて送るものを含みます）について、その内容と送信の頻度に責任を負います。運営者は、1 日のメール送信数に上限を設け、上限に達した日はそれ以上送りません。

第 8 条（提出データの取り扱い）

提出データに関する権利は、利用者または提出者に帰属します。運営者は、本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用の調査に必要な範囲でのみ提出データを取り扱います。利用者は、運営者がその範囲で提出データを複製、保存、送信することを許諾し、提出者から必要な許諾を得るものとします。
運営者は、提出データを Cloudflare, Inc. のインフラに保存します。保存する国や地域は固定していません。「国内保存」が条件となる資料の取り扱いには、本サービスは向きません。
本サービスは、資料を回収して確認するための一時的な置き場であり、長期の保存先ではありません。電子帳簿保存法その他の法令が求める保存要件を満たす保存先として使うことはできず、要件への適合は利用者が判断するものとします。利用者は、必要な資料を自己の保管先にダウンロードして保存するものとします。
案件の完了または中止の後の保存期間は、30・90・365 日から利用者が選び、既定は 90 日です。保存期間を過ぎると、資料と回答を削除します。削除予定日は案件に表示し、14 日前と 3 日前に知らせます。
利用者が案件やファイルを削除したときは、直ちに画面から非表示にし、通常 7 日以内を目安にファイル本体を消去します。バックアップからの消去は、遅くとも 30 日以内を目安とします。
提出データの内容（正確性、完全性、適法性、第三者の権利を侵害しないこと）については、利用者および提出者が責任を負います。運営者は提出データの内容を保証せず、内容に起因する損害について責任を負いません。
運営者は、障害や誤操作によるデータの消失・破損に備えて合理的な措置を講じますが、データが失われないこと、およびバックアップから復元できることを保証しません。利用者は、必要なデータを自らダウンロードして保管するものとします。

第 8 条の 2（AI アシスタント連携）

会社のオーナーが設定で許可したときに限り、利用者は、自己が利用する AI アシスタントを本サービスに接続し、その AI アシスタントを通じて、提出状況の確認や催促の送信などを行えます（以下「AI アシスタント連携」といいます）。
AI アシスタント連携を利用すると、顧客名、案件名、依頼する項目の名前、提出の状態、期限、催促の記録、提出者の名前などが、利用者の AI アシスタントに送られます。送られる情報の範囲は、プライバシーポリシーに定めます。提出されたファイル、回答、コメントは送られません。
AI アシスタントは、利用者が自己の責任で選び、その事業者が定める規約に従って利用するものとします。送られた情報の AI アシスタント側での取り扱いについて、運営者は責任を負いません。利用者は、送られる情報に提出者や顧客に関する情報が含まれることを踏まえ、自己が負う守秘義務と、提出者との間の合意や説明の内容に照らして、接続するかどうかを自ら判断するものとします。
AI アシスタントを通じて行われた操作（催促の送信を含みます）は、その接続を許可した利用者本人の操作とみなします。運営者は、AI アシスタントの回答の正確性を保証せず、AI アシスタントの誤りや誤動作によって生じた結果について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
運営者は、接続の数、呼び出しの頻度、AI アシスタントを通じた催促の件数に上限を設けます。接続は、最後に使ってから 30 日、または許可してから 180 日が過ぎると、自動的に切断します。不正または過度な利用が疑われるときは、運営者は、事前に知らせることなく接続を切断することがあります。
運営者は、特定の AI アシスタントと接続できることを保証しません。AI アシスタントの事業者の仕様変更などにより、接続できなくなることがあります。

第 8 条の 3（事務所内への通知）

会社のオーナーは、本サービスを自己が利用する Slack のワークスペース、または Chatwork のアカウントに接続し、新しい提出と必須項目がそろったことを、選んだチャンネルまたはルームに知らせることができます（以下「事務所内への通知」といいます）。
事務所内への通知を利用すると、顧客名、案件名、対象期間、提出された項目の名前と件数が、選んだチャンネルに送られます。送られる情報の範囲は、プライバシーポリシーに定めます。提出されたファイル、ファイル名、回答、提出者の名前とメールアドレスは送られません。
オーナーは、チャンネルまたはルームに参加している者が送られた情報を閲覧できることを踏まえ、自己が負う守秘義務に照らして、接続先を自ら選ぶものとします。送られた情報の Slack・Chatwork 上での取り扱いは、各事業者が定める規約によるものとし、運営者は責任を負いません。
運営者は、事務所内への通知が遅れずに届くこと、および特定の時点で届くことを保証しません。Slack でアプリが削除された、Chatwork のルームに投稿できなくなったなどの理由で届かなくなったときは、運営者は事務所内への通知を止め、オーナーにメールで知らせます。

第 8 条の 4（顧客のチャットへの送信）

会社のオーナーは、本サービスを自己が利用する Slack のワークスペース、Chatwork のアカウント、または LINE 公式アカウントに接続できます。利用者は、顧客ごとにチャンネル・ルーム・トークを送り先に登録し、初回の依頼・催促・再提出のお願いを、メールとあわせて送り先に届けることができます（以下「チャット送信」といいます）。
チャット送信を利用すると、会社名、案件名、対象期間、期限、項目の名前と期限、案件ごとの一言、再提出のお願いの理由、提出ページのリンクが、送り先に送られます。送られる情報の範囲は、プライバシーポリシーに定めます。提出されたファイル、ファイル名、回答、顧客側の担当者の名前とメールアドレスは送られません。
利用者は、送り先に参加している者が送られた情報を閲覧できることを踏まえ、自己が負う守秘義務に照らして、顧客ごとに正しい送り先を自ら登録するものとします。誤った送り先の登録によって生じた結果について、運営者は責任を負いません。
LINE 公式アカウントの利用料金、メッセージの送信数の上限、および Slack・Chatwork・LINE 上での情報の取り扱いは、各事業者が定める規約によるものとし、運営者は責任を負いません。
運営者は、チャット送信が遅れずに届くこと、および特定の時点で届くことを保証しません。接続の許可が取り消されたなどの理由で届かなくなったときは、運営者はその接続または送り先への送信を止め、オーナーにメールで知らせます。

第 9 条（解約と契約終了）

オーナーは、本サービスの設定画面からいつでも解約の手続きができます。解約の手続きをしたあとも、支払い済みの期間の終わりまでは通常どおり利用でき、契約は期間の終わりに終了します。月払い・年払いのいずれも、期間の途中で解約の手続きをしても、残りの期間に応じた返金はありません。解約の手続きは、期間の終わりまでは取り消せます。
契約が終了すると、会社は Free に切り替わります。運営者は会社のデータを削除せず、上限は Free の上限になります。登録済みのデータが Free の上限を超えるときは、第 6 条の定めにより、その上限に関する新しい登録などの操作ができません。有料プランを改めて申し込むと、そのプランの上限で利用できます。
利用者が案件を削除したときは、その案件の資料と回答を削除します。削除したデータは復元できません。会社のデータの削除を希望するときは、運営者に申し出るものとします。

第 10 条（提出ファイルの形式検証とマルウェアに関する責任）

運営者は、本サービスに提出されたファイルについて、拡張子と内容の形式が一致すること、運営者が定める形式であること、マクロを含む Office 文書や実行形式のファイルでないことを自動で確認します（以下「形式検証」といいます）。形式検証を通らないファイルは受け付けず、利用者に渡しません。
運営者は、提出されたファイルについて、ウイルスその他の有害なプログラム（以下「マルウェア」といいます）の検査を行いません。
形式検証は、ファイルにマルウェアが含まれていないこと、またはファイルが安全であることを保証するものではありません。
利用者は、本サービスからダウンロードしたファイルを開く前に、自己の端末のウイルス対策ソフトウェアなどで確認するものとします。
利用者は、提出者に本サービスでの提出を依頼するときは、マルウェアを含むファイルを提出しないよう、必要に応じて提出者に求めるものとします。利用者自身がファイルを提出するときも、マルウェアを含むファイルを提出してはなりません。
運営者は、提出されたファイルに含まれるマルウェアによって利用者または第三者に生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第 11 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に反する行為、犯罪行為に関連する行為
運営者、提出者、その他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
提出者の同意なく、本来の依頼と無関係な目的で提出者の情報を取得し、または利用する行為
本サービスを、受信者の同意のない広告・宣伝や、迷惑メールの送信に利用する行為
マルウェアを含むファイルの提出、本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性の探索
他の利用者や提出者になりすます行為、認証情報を第三者に使わせる行為
AI アシスタント連携を通じて、通常の利用の範囲を超える頻度で本サービスを呼び出す行為、他の利用者が許可した接続を無断で利用する行為
本サービスの運営を妨げる行為、その他運営者が不適当と判断する行為

第 12 条（利用停止）

運営者は、利用者が本規約に違反したとき、料金の支払いを怠ったとき、登録情報に虚偽があったとき、その他本サービスの運営上必要と合理的に判断したときは、事前に知らせることなく本サービスの全部または一部の利用を停止し、または登録を取り消すことができます。
前項の措置によって利用者に生じた損害について、運営者は、故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第 13 条（本サービスの変更・中断・終了）

運営者は、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・廃止することがあります。
運営者は、保守、障害、インフラ事業者の障害、災害、その他やむを得ない事由があるときは、事前に知らせることなく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
運営者は、本サービスの提供を終了できます。終了するときは、終了日の 30 日以上前に知らせ、利用者がデータをダウンロードできる期間を設けます。
本サービスは、稼働率の保証や 24 時間の有人対応を約束するものではありません。

第 14 条（免責と責任の範囲）

運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能や正確性を有すること、中断や誤りがないことを保証しません。
運営者は、本サービスの利用または利用できないことによって利用者に生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。前段の免責が法令により認められない場合でも、運営者の責任は、通常かつ直接の損害に限り、損害の原因となった事由が生じた時点の直近 1 か月分として利用者が支払った料金の額を上限とし、逸失利益や間接損害を含みません。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合はこの上限を適用しません。
利用者と提出者、または利用者と第三者との間で生じた紛争は、利用者が自己の責任と費用で解決するものとします。
運営者は、データの消失、破損、漏えい、提出者による提出の遅れや不備、通知メールの不達、インフラ事業者・決済代行事業者・通信事業者・AI アシスタントの事業者の障害や仕様変更、その他運営者が合理的に制御できない事由によって生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
本条の免責は、法令上許される最大の範囲で適用されます。法令によって責任を制限できない場合は、その限りにおいて適用されません。

第 15 条（個人情報の取り扱い）

運営者は、利用者および提出者の個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第 16 条（権利の帰属）

本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者に本サービスを利用する権利を許諾するものであり、知的財産権を譲渡するものではありません。

第 17 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令によって無効または執行不能とされたときも、その他の条項は引き続き有効とします。

第 18 条（準拠法と管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して運営者と利用者との間で紛争が生じたときは、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、support@docs-one.com までお願いします。運営者の情報は運営者情報と特定商取引法に基づく表記をご覧ください。